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2020.08.28 令和3年度固定資産税・都市計画税の減免措置について【中小企業庁】

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対し、令和3年度の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の減免措置が講じられます。
 減免措置の申請に当たっては、事前に認定経営革新等支援機関等による確認を行うことが必要とされています。
 確認の詳細及び必要書類については、中小企業庁HPをご確認ください。

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会員専用ページ会員専用ページ更新日:2020.10.01

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