租税教育｜中国税理士会

租税教育とは、租税に関する意義、役割、機能、仕組み等の租税制度を知るとともに、申告納税制度の理念や納税者の権利及び義務を理解し、社会の構成員としての正しい判断力と健全な納税者意識を持つ国民を育成することを目的としています。
そして、身近にあるさまざまな税について、その使途と目的を広く周知することは税務の専門家であり、納税者のよき理解者である税理士が適任であり、また、この負託に応えることは職業的責務ともいえます。
中国税理士会では、平成18年から租税教育に着手してまいりました。中国５県下の小学校から大学までの学校教育課程にある児童・生徒・学生に対して税理士が教室で授業を行う「租税教室」の実施や、授業を実施する講師を養成するための専門研修を毎年開催しています。そして近年では、税理士の専門性を活かした取組みの一環として、社会の構成員である大学生を対象に、私立大学において寄附講座を開設するなど、関係機関のご協力により、幅広い租税教育事業を展開しています。
　また、平成26年の改正税理士法により、租税教育の普及・推進に関する取り組みが税理士会会則への絶対的記載事項のひとつとされ、これにより、税理士会が行う租税教育の実施内容等が広範囲に、そして明確に規定されました。今後は学校以外での地域コミュニティーや企業等においての租税教育の実施も期待されています。

過去3年間の租税教室実施状況

	小学校	中学校	高等学校	専門・専修	大学	社会人・その他	計
令和3年度	44	156	101	5	9	0	315
令和2年度	42	124	99	6	9	0	280
令和元年度	91	235	140	4	16	2	488